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特定商取引法に基づく表記

最終改定日: 2026-07-04(v1.3)

販売事業者

事業者名
株式会社タスプラ
代表者氏名
佐藤 佑樹(代表取締役)
運営統括責任者
佐藤 佑樹(代表取締役)
所在地
〒125-0062 東京都葛飾区青戸3-37-15 京成青戸ビル3F
電話番号
ご請求があった場合に遅滞なく開示いたします(請求受付: info@taspla.co.jp)
連絡受付時間
平日10:00〜17:00(土日祝日・年末年始を除く)

お問い合わせ先

メールアドレス
info@taspla.co.jp
お問い合わせ受付
メール(info@taspla.co.jp)にて受付。専用フォームは順次公開予定。
受付時間
24時間受付(回答は平日10:00〜17:00順次)
回答目安
通常3営業日以内(障害・重大案件は当日中に一次回答)

販売価格(月額・税抜)

本サービスは月額制クラウドサービスとして、以下3プランで提供します。

プラン月額(税抜)月額(税込)顧問先数上限
ライト¥9,800¥10,78020社
スタンダード(推奨)¥14,800¥16,28050社
プロ¥24,800¥27,280100社

顧問先数上限を超過した場合は管理画面で警告通知・超過追加課金は発生しません。価格改定時は契約事務所に30日前までに通知します。

商品代金以外に必要な料金

月額利用料以外に追加で頂戴する料金はありません。ただし契約事務所側で以下が発生する場合があります(契約事務所負担):

  • LINE Messaging API 月額無料枠超過分(LINEヤフー株式会社への支払い)
  • 通信費(管理画面アクセス時のインターネット通信費)
  • 振込手数料(銀行振込でお支払いの場合・クレジットカード決済は不要)

支払方法

クレジットカード決済(UnivaPay経由)・VISA / MasterCard / JCB / American Express / Diners Club に対応。

クレジットカード情報は決済代行業者である株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(UnivaPay)にて取り扱われ、当社では保持しません。

支払時期

  • 7日間無料トライアル期間中: 課金されません。クレジットカードの登録も不要です。
  • 無料トライアルから有料プランへの自動移行・自動課金は行いません。継続をご希望の場合のみ、トライアル期間中または終了後に有料プランへお申込みください。
  • 有料プランお申込み後: お申込み手続き(クレジットカード登録)の完了をもって初回課金。以降は毎月同日に翌月分を課金します(月額自動更新)。課金日が存在しない月は当月末日に課金します。
  • 解約時: 解約申請完了日の属する月の月額利用料は日割りなしで全額課金・翌月以降は課金なし。

商品の引渡時期(サービス提供開始時期)

  • 無料トライアル開始: 契約事務所による申込完了+LINE公式アカウントへのWebhook URL設定完了後、即時利用開始可能。
  • 本契約開始(課金開始): 契約事務所による有料プランお申込み手続き(クレジットカード登録)の完了後、即時。無料トライアルから自動的に本契約へ移行することはありません。
  • 申込完了から24時間以内に利用開始できない場合はお問い合わせ窓口までご連絡ください。

返品・キャンセル・解約

返品・返金: B2B契約のため、不良品(=長時間サービス停止等、当社の責に帰すべき重大な障害)以外の返品・返金はお受けできません。

解約方法: 管理画面からいつでも解約申請可能。次回課金日以降の自動課金が停止されます。

プラン変更: 現行プランの定期課金を停止し、新プランの定期課金を開始する方式で行います。新プランの料金は次回課金日から適用し、月途中の日割り差額調整は行いません。

解約後のデータ取扱い: 解約完了後30日間は会話履歴・月次レポートデータの参照・エクスポート可。30日経過後は当社にて全データを削除します(法令上の保存義務がある場合を除く)。

動作環境

契約事務所側必須: LINE公式アカウント保有・Messaging API有効化・Webhook URL設定可能であること

推奨ブラウザ(管理画面): Google Chrome / Firefox / Microsoft Edge / Safari の最新版

顧問先側: LINEアプリ(iOS / Android / PC版)が利用可能であること

苦情・お問い合わせ窓口

第一次窓口: 上記「お問い合わせ先」セクション参照(回答目安: 通常3営業日以内)

顧問先からの苦情・お問い合わせ: 第一次的に契約事務所(税理士事務所)が対応・対応困難な事案は契約事務所判断で当社にエスカレーション

本サービスは税理士事務所(法人・個人事業主を含む)が事業として利用するB2B取引として設計しており、契約事務所が事業者として締結する場合、消費者契約法の適用は原則として除外されます。適格消費者団体・特定適格消費者団体からの照会には誠実に対応します。

準拠法・管轄裁判所

準拠法
日本法
専属的合意管轄裁判所
東京地方裁判所(第一審)

本表記の改定

本表記の内容を変更する場合は、当社ウェブサイト上に変更内容を掲載し、改定日から30日後に効力を生じるものとします。変更内容が契約事務所に重大な不利益を及ぼす場合は、契約事務所に対し個別にメール等で通知します。

法的準拠表記

本サービスは以下の政府・業界団体ガイドラインに準拠して設計・運用されています。

  • 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版(2026年4月)— 補助/支援型AIとして設計
  • 税理士業務における生成AI利用に関して一般に求められる留意事項(守秘義務・AI出力への最終責任・利用者への説明・生成物の著作権)の趣旨を踏まえて設計(特定の業界団体が公表する単一のガイドラインに依拠するものではありません)
  • 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月)— Anthropicの商用利用規約に基づく機械学習非利用
  • 国税庁「税理士法基本通達」第2条《税理士業務》関係 — 一般情報提供と税理士監督モードの二層分離設計

最終的な税務判断は契約事務所(税理士)が行います。AIの出力は税理士監督モード(L3)による承認後に顧問先へ送信されます。