コモサポ利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社タスプラ(以下「当社」といいます)が提供するAIチャットボットサービス「コモサポ(KOMOSAPO)」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する税理士事務所(以下「契約事務所」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

本サービスは、契約事務所の顧問先(以下「顧問先」といいます)に対して、契約事務所の管理・監督のもとAIチャットボットによる一般情報提供を行うB2B2C構造のサービスです。本規約は当社と契約事務所の契約関係を規律し、顧問先と当社の関係は契約事務所を介して間接的に成立するものとします。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「コモサポ」または「本サービス」: 当社が提供するAIチャットボットサービス「コモサポ(KOMOSAPO)」をいい、LINE公式アカウントを通じて顧問先からの問い合わせに対しAIが回答を生成し、契約事務所のダッシュボードと連携して提供される一連の機能を含みます。
2. 「当社」または「コモサポ運営者」: 株式会社タスプラをいいます。
3. 「契約事務所」: 当社と本サービスの利用契約を締結する税理士事務所(税理士法人を含みます)をいいます。
4. 「顧問先」: 契約事務所が税理士業務を提供している顧客(エンドユーザー)であって、契約事務所が運営するLINE公式アカウントを通じて本サービスを利用する個人または法人をいいます。
5. 「AI」: 本サービスにおいて回答生成のために用いられる人工知能技術(Anthropic社のClaude APIを含みます)をいいます。
6. 「L1モード(直接応答モード)」: 税制概要・制度説明・一般計算例など、教育的情報提供に該当する一般情報をAIが直接顧問先に応答するモードをいいます。
7. 「L2モード(業種別具体例モード)」: 業種特化レイヤーに基づき、一般化された業種別具体例をAIが応答するモードをいいます。
8. 「L3モード(税理士監督モード)」: 個別判断系の問い合わせについて、AIが回答ドラフトを生成し、契約事務所のダッシュボードで税理士が承認・編集・拒否した後に顧問先へ送信されるモードをいいます。
9. 「white labelモード」: 顧問先LINE公式アカウント上で、当社のブランド(コモサポ名・ロゴ)ではなく契約事務所のブランド(事務所名・ロゴ)で本サービスが表示される機能をいいます。
10. 「ダッシュボード」: 契約事務所が本サービスの利用状況確認・L3モードのドラフト承認・月次レポート閲覧などを行うためのWebインターフェースをいいます。
11. 「業種特化レイヤー」: 建設業・飲食業・美容業・医療業・IT業など、業種ごとの特化ナレッジを契約事務所がオン/オフできる機能をいいます。

1. 本サービスは、AIを活用した以下の機能を契約事務所に提供します。
   1. 顧問先LINE公式アカウントに常駐するAIチャットボット(L1モード)
   2. 業種特化レイヤーに基づく業種別具体例の応答(L2モード・スタンダード/プロプランのみ)
   3. 税理士監督モードによる個別判断系問い合わせのドラフト生成・承認フロー(L3モード・スタンダード/プロプランのみ)
   4. white labelモード(スタンダード/プロプランのみ)
   5. 契約事務所向けダッシュボード(利用状況確認・承認フロー・月次レポート閲覧)
   6. 月次レポート機能(プランに応じた粒度で提供)
   7. 業種特化レイヤーのオン/オフ機能
2. 本サービスは、AIを活用した「情報提供サービス」であり、税理士業務(税理士法第2条第1項に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談)を提供するものではありません。個別具体的な税務判断および顧問先への最終的な回答責任は契約事務所(税理士)が負うものとします。
3. 当社は、契約事務所への30日前事前通知をもって、本サービスの機能を変更・追加・廃止することができます。ただし、重大な障害対応や法令対応など、緊急性を要する場合はこの限りではありません。

1. 本サービスの利用契約は、契約事務所が当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、当社が承諾した時点で成立します。
2. 契約事務所は、本サービスの利用にあたり、税理士法その他関連法令を遵守し、税理士としての職業上の注意義務に基づき本サービスを運用するものとします。
3. 契約事務所は、本サービスを顧問先に提供する前に、顧問先に対して以下の事項を事前に告知する責任を負います。
   1. 本サービスがAIチャットボットを活用していること
   2. L3モードにおけるAI出力は契約事務所(税理士)の承認を経て送信されること
   3. 顧問先は本規約第6条に定める個人情報・秘密情報を入力してはならないこと
   4. 最終的な税務判断は契約事務所(税理士)が行うこと
   5. 本サービスはAnthropic社(米国)のAIを経由して処理されること
4. 前項の事前告知は、当社が提供する「顧問先告知テンプレート」を使用することができます。
5. 顧問先からの本サービスに関する苦情・問い合わせは、第一次的に契約事務所が対応し、契約事務所の判断で当社にエスカレーションするものとします。
6. 契約事務所は、本サービスの利用にあたり、契約事務所自身が責任をもって本サービスを管理・監督し、顧問先に対する税理士としての善管注意義務を尽くすものとします。

1. 本サービスの料金プランは以下のとおりとします(いずれも税抜価格・別途消費税を申し受けます)。

   プラン	月額(税抜)	顧問先数上限	white label	L3監督モード	月次レポート
   ライト	¥9,800	20社	×	×	簡易版
   スタンダード(中核)	¥14,800	50社	○	○	標準版
   プロ	¥24,800	100社	○	○	詳細版+API連携

2. 契約事務所は、申込時に上記いずれかのプランを選択するものとします。プラン変更は契約事務所からの申出により、翌月1日付で適用されます。
3. 顧問先数が上限を超えた場合、契約事務所は超過分について上位プランへの変更または利用顧問先数の削減を行うものとします。当社は、顧問先数上限超過が継続する場合、契約事務所への通知後に追加顧問先からの新規利用受付を停止することができます。
4. 当社は、本サービスの料金を改定することがあります。料金改定の場合、当社は契約事務所に対し30日以上前に通知するものとし、契約事務所は通知後に解約を選択することで料金改定の適用を回避することができます。

1. 本サービスの利用料金は、UnivaPay株式会社が提供するクレジットカード決済(以下「UnivaPay決済」といいます)による月額自動課金方式とします。
2. 月額プランは、契約事務所が解約の申出をしない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に1か月間更新されるものとします(自動更新)。
3. 初回課金は契約成立日に発生し、以降毎月同日に自動課金されます。
4. クレジットカード情報は決済代行事業者(UnivaPay株式会社)が取扱い、当社では一切保持しません。
5. 支払いに必要な手数料(振込手数料・クレジットカード利用料等)は契約事務所の負担とします。
6. 既に支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず原則として返金しません。
7. 契約事務所が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は契約事務所への通知後に本サービスの提供を停止することができます。

1. 契約事務所および顧問先は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
   1. 個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・マイナンバー・銀行口座情報・クレジットカード番号・パスワード等)を入力する行為
   2. 顧問先企業の法人名・屋号・具体的な売上金額・申告内容を特定可能な数値を入力する行為
   3. 要配慮個人情報(病歴・前科・人種・宗教・社会的身分等)を入力する行為
   4. 第三者から守秘義務を負う情報、営業秘密、M&A・組織再編等を推測させる非公開情報を入力する行為
   5. 法令、本規約、公序良俗に違反する行為
   6. 当社、契約事務所、顧問先または第三者の権利・利益・名誉・信用等を侵害する行為
   7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他本サービスの構造解析を試みる行為
   8. 本サービスに過度な負荷をかける行為、自動化ツール等による大量アクセス、その他他のテナントの利用に影響を及ぼす行為
   9. マルチテナント基盤上の他の契約事務所(他テナント)のデータへの不正アクセス、不正取得、不正使用を試みる行為
   10. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて第三者に開示・転載・販売する行為
   11. 当社が認めない方法で本サービスを商業利用または再販売する行為
   12. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項各号に該当する行為(またはそのおそれ)を検知した場合、契約事務所への事前通知なく、当該入力の処理停止・本サービス利用の一時停止・契約解除を行うことができます。
3. 当社は、本サービスのシステム上、第6条第1項第1号〜第4号に該当する入力パターン(マイナンバーらしき12桁数字・電話番号・メールアドレス等)を自動検知し、警告および処理停止を行う技術的措置を実装しています。ただし、当社は当該検知機構の完全性を保証するものではなく、契約事務所は顧問先に対し前項各号の禁止事項を事前に周知する責任を負います。

1. 本サービスを構成するシステム、ソフトウェア、デザイン、テキスト、画像、ナレッジベース、商標、その他のコンテンツに関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスのAIが生成した回答内容(以下「AI生成回答」といいます)の著作権は、当該回答が紐づく契約事務所に帰属するものとします。
3. 契約事務所は、AI生成回答を自由に編集・改変・転用・顧問先への送信等に利用する権利を有します。
4. 当社は、AI生成回答に対し、著作権その他の権利を主張しません。ただし、当社はAI生成回答およびこれに関連するログを、本サービスの品質改善・障害対応・契約事務所への月次レポート集計・統計分析の目的の範囲内で利用することができます。
5. AIが学習元または参照元として利用した一次ソース(国税庁公式情報、法令、通達等)の著作権は当該権利者に帰属し、本条の対象外とします。
6. white labelモードにおいて契約事務所が登録するロゴ、事務所名称、その他のブランド資産に関する著作権・商標権・パブリシティ権その他の権利は、契約事務所または正当な権利者に帰属します。契約事務所は、当該ブランド資産の使用に関する第三者からの権利主張について自己の責任と費用で対応するものとし、当社はこれに関連する一切の責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの提供を通じて取得した契約事務所および顧問先の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。
2. 契約事務所および顧問先は、本サービス利用時に以下の情報を入力してはなりません(第6条第1項と重複・確認的記載)。
   1. 個人名・法人名・屋号(匿名化必須)
   2. マイナンバー(個人番号・法人番号)
   3. 住所・電話番号・メールアドレス
   4. 具体的な売上金額・申告内容を特定可能な数値
   5. 要配慮個人情報(病歴・前科・人種等)
3. 当社は、前項に該当する情報のパターン検知システムを実装し、検知時は警告および処理停止を行います。ただし、検知機構の完全性は保証されません。
4. 契約事務所は、顧問先に対し前項の入力禁止事項を事前周知する責務を負います。
5. 本サービスはAnthropic社(米国)が提供するClaude APIを利用しており、契約事務所および顧問先が本サービスに入力したテキストデータは、AI回答生成のため日本国外(米国)に所在するAnthropic社のサーバーに送信されます。 当社はAnthropic社との間でZero Data Retention契約を締結しており、当該入力データはAnthropic社の機械学習に利用されず、回答生成後すみやかに破棄されるものとして取扱われます。契約事務所は、本サービスが海外事業者経由で処理されることを承知の上で本契約を締結するものとします。
6. 契約事務所は、税理士法第38条に基づく守秘義務を負っており、本サービス利用にあたっても顧問先からの預かり情報の取扱いに細心の注意を払うものとします。
7. 当社は、適用される個人情報保護関連法令を遵守し、契約事務所および顧問先の個人情報を漏洩、滅失、毀損から保護するため、合理的な安全管理措置(SSL/TLS暗号化、Cloudflare WAF、テナント分離設計、アクセス制御、職員教育等)を講じます。

1. 当社は、本サービスの利用に関連して契約事務所または顧問先に発生した一切の損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、責任を負いません。
2. 当社は、本サービスにおいてAIが生成する回答の正確性、最新性、完全性、特定目的への適合性を保証しません。AI生成回答は、当社のナレッジベースおよび学習データの最終更新時点に基づくものであり、それ以降の法令改正、通達変更、判例変更等を反映していない場合があります。
3. 契約事務所は、AI生成回答(L1モード・L2モードの直接応答を含む)について、税理士としての専門的注意義務に基づき、顧問先への送信前または送信後に必要な検証を行う責任を負います。L3モード(税理士監督モード)においてAIドラフトを承認・編集・送信した時点で、当該回答に関する最終的な責任は契約事務所に帰属するものとします。
4. 当社は、本サービスのメンテナンス、不可抗力(天災、戦争、テロ、感染症の流行、政府指導等)、Anthropic社・Cloudflare社・UnivaPay株式会社等の第三者事業者起因の障害、その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスを一時停止または中断した場合、契約事務所に発生した損害について責任を負いません。
5. 当社が本サービスに関連して契約事務所に対し損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時点から遡って過去12か月間に契約事務所が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。 ただし、当社の故意または重大な過失に基づく場合はこの限りではありません。
6. 本条の免責規定は、契約事務所が事業者として本契約を締結することを前提とし、消費者契約法の適用を受けないものとします。
7. 顧問先と契約事務所との間で発生した紛争、損害、不利益(追徴課税、延滞税、取引上の不利益等を含むがこれに限らない)については、契約事務所が顧問先との関係において一義的に対応する責任を負い、当社は当該紛争に関し一切の責任を負いません。

1. 本サービスは、AIを活用した一般的な情報提供サービスであり、税理士法第2条第1項に定める税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を提供するものではありません。
2. 契約事務所および顧問先は、本サービスの回答を、税理士・弁護士・公認会計士その他の有資格専門家による個別の専門的アドバイスの代替として利用してはなりません。具体的な税務上・法律上の判断が必要な場合は、必ず契約事務所(税理士)に直接ご相談ください。
3. 前項の趣旨に基づき、本サービスは以下の4階層モード分離設計を採用しています。
   1. L1モード(直接応答モード・全プラン): 税制概要説明・制度説明・一般計算例等の教育的情報提供のみを行います。個別具体的な税務判断は行いません。
   2. L2モード(業種別具体例モード・スタンダード/プロプランのみ): 業種特化レイヤーに基づき、個人情報を含まない一般化された業種別具体例を提供します。
   3. L3モード(税理士監督モード・スタンダード/プロプランのみ): 個別判断系の問い合わせについて、AIが回答ドラフトを生成し、契約事務所のダッシュボードで税理士が承認・編集・拒否した後に顧問先へ送信されます。承認時点で当該回答に関する最終的な責任は契約事務所に帰属します。
   4. L4(税理士直接対応領域): 税務代理、税務書類の作成、税務署に対する陳述、税務調査対応等、税理士の独占業務に該当する事項については、AIは応答せず、契約事務所(税理士)への直接相談を案内します。
4. 本サービスのAI回答には、原則として以下の要素が含まれます。
   1. 「最終判断は契約事務所(税理士)にご確認ください」の趣旨のエスケープ文
   2. 一次ソース(国税庁公式情報・法令・通達等)のURLまたは出典明示
   3. 回答が依拠する法令・通達の時点明示(例:「本回答は20XX年X月時点の法令・通達に基づきます」)
5. 契約事務所は、税理士法第41条の2に定める使用人等に対する監督義務に準じ、L3モード(税理士監督モード)を通じてAI出力を監督する責任を負います。当社は、L3モードにおける税理士の承認・編集・拒否のログを保持し、契約事務所の監督義務遂行を技術的に支援します。

1. 本サービスは、以下の政府・業界団体ガイドラインに準拠して設計・運用されています。
   1. 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版(2026年4月)
   2. 日本税理士会連合会「税理士業務におけるAI利用ガイドライン」(2026年3月)
   3. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月)
   4. 国税庁「税理士法基本通達」第2条《税理士業務》関係
2. 本サービスは、経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版が整理する「補助/支援型AI」に該当し、最終的な税務判断は契約事務所(税理士)が行うものとします。
3. 当社は、AIの機能・性能の限界、使用方法、重要なリスクについて、本規約、別途定めるプライバシーポリシー、および本サービス内画面において明確に説明する責任を負います。
4. 契約事務所は、税理士としての職業上の注意義務に基づき、AI出力の正確性・適切性を評価し、税理士監督モード(L3)におけるドラフトを承認・編集・拒否する責任を負います。
5. 当社は、訴訟・税務調査等の対応に必要となる正当な処理立証のため、AIへの入力・出力ログ、参照した一次ソースURL、契約事務所による承認・編集・拒否のログ、ナレッジベースおよびシステムプロンプトのバージョン情報を最低6か月間保持します。

1. 契約事務所は、当社所定の方法によりいつでも本サービスの利用を解約することができます。解約は申出が当社に到達した時点で即時適用され、当該契約期間満了日まで本サービスを利用することができます。
2. 当社は、契約事務所が次の各号のいずれかに該当した場合、契約事務所への事前通知なく、本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 利用料金の支払いを2か月以上遅滞した場合
   3. 申込内容に虚偽があった場合
   4. 反社会的勢力に該当する、またはこれに準ずる関係を有することが判明した場合
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
   6. 死亡、解散、その他事業継続が困難となる事由が発生した場合
   7. 本サービスの利用を6か月以上停止した場合
   8. その他、当社が契約事務所として不適格と判断した場合
3. 契約解除または利用停止により契約事務所または顧問先に損害が発生した場合でも、当社は責任を負いません。
4. 解約または契約解除後、当社は別途定めるプライバシーポリシーに従い、契約事務所および顧問先に関するデータを取り扱います。
5. 契約事務所が解約または契約解除された場合でも、既に支払われた利用料金は原則として返金されません。
6. 本条の規定に基づく解約・契約解除によっても、第7条(知的財産権)、第8条第5項・第6項(守秘義務)、第9条(免責)、第14条(準拠法・管轄裁判所)その他性質上存続すべき条項は、契約終了後も有効に存続するものとします。

1. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、契約事務所への30日以上前の通知をもって本規約を変更することができます。
2. 前項の通知方法は、本サービスの管理画面上の掲示、契約事務所が登録したメールアドレスへの送信、その他当社が適切と判断する方法によります。
3. 規約変更の効力発生日以降も契約事務所が本サービスの利用を継続した場合、契約事務所は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 契約事務所は、規約変更に同意できない場合、効力発生日までに第12条に基づき本サービスを解約することができます。
5. 法令対応、軽微な文言修正、契約事務所に不利益を与えない変更については、前項の30日前通知を要しない場合があります。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連して当社と契約事務所との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 本規約は、有料販売の開始日から施行します。
2. 本規約の初版(v1.0)は、有料販売の開始前に弁護士の確認を経て最終化されます。